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社会

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1: 2018/12/02(日) 11:12:29.55 ID:1Vq471/E0● BE:601381941-PLT(13121)
iPadでふるさと納税が急増 市は「地場産品」と主張

福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。

8月からタブレット端末「iPad」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の8億4千万円だった昨年度の約3倍に上る25億円と見込んでいる。

市は4日開会の12月定例市議会に19億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で7億5千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、6月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に16億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため19億円をさらに加えることにした。内訳は13億円を積立金とし、6億円を返礼品などの経費に充てる。

市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約1100件という。
10月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト3は(1)iPad(寄付額4億4千万円)(2)アップルウォッチ(1億2千万円)(3)アップルTV(3300万円)と、行橋の特産品ではないアップル製品が独占。
特にiPadは2カ月ほどでトップに躍り出た。

返礼品については、総務省が「寄付額の3割以下」「地場産品」を自治体に求めている。豪華返礼品を見直す自治体もあり、佐賀県みやき町は8月にiPadなどを取り下げた。行橋市では3割以下は守ってきたが、地場産品の見直しは保留。田中純市長は「我々は市内の企業や個人が業として扱っている物は地場産品というくくりでやってきた。ルールが明確化されたら、それに従う」と説明している。上位を占めたアップル製品は市内業者が取り扱っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/15679140/

【ふるさと納税の返礼品にiPad→ 寄付額25億円に】の続きを読む

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phone_businessman3_cry
1: 2018/11/23(金)16:10:15 ID:EXZ
なんでこんな他の先進国と比べて休めねえのに生産性カスなん?

【日本の労働環境がクソなのってなんで?】の続きを読む

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pose_tobokeru_

1: 2018/11/14(水) 04:38:30.78 ID:jfg6op7F0
冷静に終わってるやろ。。。

アメリカに移住しよっかな

向こうで底辺がやる仕事とされてるアマゾンバイトですら最低時給1700円やしな

それかイタリアやオランダやフランスに移住して労働時間をいまの半分に減らしてのんびり暮らすか

冷静に考えて、こんな貧乏国家で長時間働くとかアホらしくてしゃーないやろ・・・

なんで日本人のリーマンどもは奴隷扱いされて人生捨てさせられてんのに、正気を保っていられるんや?

【労働時間がイタリア人の2倍なのにイタリア人より平均給与が低い日本とかいう国】の続きを読む

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pose_tobokeru_

1: 2018/10/03(水) 16:39:30.031 ID:LEZttwvKp
洗車してもなんか汚いからワックス掛けてたら通報されたわ

2: 2018/10/03(水) 16:40:42.622 ID:LEZttwvKp
免許証と車検証見せたらすいませんでしたって言ってたけど最初の横柄な態度は許さねぇぞポリスメン

【車にワックスかけてたら通報された】の続きを読む

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pose_uttaeru_man

1: 2018/11/04(日) 05:05:55.58 ID:CAP_USER
https://jp.sputniknews.com/business/201811025537147/

ビットコインは、あと1年半は下落を続ける。銀行でさえ救えない
経済
2018年11月02日 18:44

仮想通貨取引所BitMEXの最高経営責任者(CEO)、アーサー・ヘイズ氏は、Yahoo!ファイナンスのインタビューで仮想通貨市況について、今後18ヶ月は悪化の一途をたどるだろうとの確信を示した。ヘイズ氏は、仮想通貨市場への関心は取引量と同様に低下すると考えている。
スプートニク日本

ヘイズ氏は「私の経験からすると、現在の傾向は12ヶ月から18ヶ月続く。私がビットコインの仕事を始めた2013年は、価格が215ドルから1300ドルまで上昇したが、その後2014年~2015年にわたって下落した。価格と取引量が低下したため、稼ぐのが難しかった」と語った。

一方、ヘイズ氏と異なる見解を持つ専門家たちもいる。例えば、ブロックチェーンのスタートアップ企業Haceraのプロジェクト責任者ジョナサン・レヴィ氏は、ビットコイン関連の技術は銀行でますます使用されるようになっていると述べている。また分散型取引所0xの共同創業者ウィル・ウォーレン 氏は、現在の状況は市場の回復傾向だとの見方を示し、長期的にビットコインはさらに使われるようになるだろうと指摘した。

先に仮想通貨分析企業Diarは、ビットコインの取引量が2018年初めから79パーセント減少したとの調査結果を発表した。

【【仮想通貨】ビットコインは、あと1年半は下落を続ける】の続きを読む

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